改正点要約
(*こちらはあくまでも分かりやすくまとめた要約ですので、
詳細は谷ひろゆき議員HPの☆新旧対照表を是非ご覧ください)

総則
(普及啓発)
国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の主旨にのっとり、
相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて
普及活動を図るように努めなければならない。

悪質な動物取り扱い業者への対応
●今まで申請制だったのが登録制へと
◆動物取り扱い業、事業所は動物取扱責任者を選任し、動物取扱責任者研修を受けさせなければならない
◆以下の者は登録が出来ない
  過去2年間の間に動物愛護法違反で実刑を受けたことがある
  過去二年間の間に登録を取り消されたことがある
  
◆5年ごとの更新
◆都道府県知事は、動物取扱業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない
◆動物取扱業者は登録番号等の標識を掲げなければならない
◆動物取扱業者による不正の登録や動物の健康及び安全の保持等が守られなかった場合は
◆都道府県知事は登録の取り消し、業務の停止、一部停止を命ずることが出来る

●犬及び猫の引き取り
 ・今までは保健所、センターからの引き取りは公益法人その他の者だったのが団体その他のものへと変更
 (譲渡の可能性)

●罰則
●餌や水をあげないなどのの虐待行為 30万円以下の罰金から50万円以下の罰金に
●動物遺棄 30万円以下の罰金から50万円以下の罰金に
●特定動物を許可を受けずに飼養し、保管した者→ 6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
 
●実験動物について
(1)苦痛の軽減
(2)使用数削減
(3)動物を使わない代替法への切り替え


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2002